大の親日国「微笑みの国」タイ
大の親日国と言われるタイ王国。コロナ前の2019年迄、中間・富裕層の増加によりタイ人の訪日客数は右肩上がりで増加していました。そして、この数年の訪日が難しかった期間でも、店頭では日本をイメージしたキャンペーンや商品の販売が実施され、タイに居ながら日本の雰囲気を楽しもうと、日本を感じられる施設の人気が高くなっていたり、タイに住む日本人として、ここまで自分の母国である日本を愛してくれるタイの方に感謝の想いしかありません。
以前から、タイでは日本食ブームが起きていると言われますが、これは、もう一時的な流行りではなく、タイの消費者にとって日本食は、日常の当たり前の「食」となっています。日系メーカーのお菓子はコンビニでも多くの棚を持っていますが、タイ国内メーカーから発売されるお菓子でも「わさび味」「しょうゆ味」「おにぎり味」「和牛味」「うな重味」「じゃがポテト味」等々と日本食味の製品が店頭に並び、日本食店で提供されるメニューの食材に関しても、数年前に比べると訪日旅行で楽しめるような、より多様なものになってきています。
そして、コロナ禍でもタイの日本食業態店は増加を続け、大手小売り企業もメイド・イン・ジャパンの食品・日用品・衣料品等々、まだタイで売られていないものを積極的に探したりと、日本人気は衰えを知らずに、新しい段階に入って来ているように感じます。
逆に、日本では多くの飲食店や食品でタイ料理フェア等が実施されたり、数年連続で「世界一外国人が訪れる都市」を首都に持つ観光大国のタイですので、日本人にとっても人気の渡航先、海外移住先としても常に人気の国です。※2019年「訪タイ日本人」約180万人
特に最近では、世界的にもヒットし日本では「泰流」と言われるタイのドラマの人気や、タイの化粧品「タイコスメ」などの人気も大きくなってきています。
日系企業のタイ進出の歴史は70年程前からと長く、この10数年では、個人所得が上がるタイを生産国としてではなくマーケットとして見る多くの日系企業が進出しており、一層の発展が見込まれるASEAN6億人の地理的中心地でもあるタイは、日本企業の事業展開先・投資有望国として人気が高く、コロナで停滞していた動きを再開させる企業、コロナで起きた変化に対応するべく新たな事業を展開する国として、タイを考える企業が増加しています。
タイの概要
東南アジアの中心に位置し、国土面積は日本の約1.4倍でミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと国境を接する人口約6,700万人の国です。日本同様に、ASEAN諸国の中で唯一植民地にならなかった国であるタイは、独自の文化を育んできました。日本とタイは、600年にわたる交流の歴史があり、伝統的に友好関係があります。近年は両国の皇室・王室間の親密な関係を基礎に、政治、経済、文化などあらゆる面で緊密な関係を築いています。
日系企業の進出・投資は長い歴史がありますが、近年では、日本の地方自治体によるタイとの関係を構築しようとする動きも活発になっており、コロナ前の2018年は、12道県の知事・副知事が、観光客誘致及び食品輸出促進のためのトップセールスや、県内中小企業の進出支援などのためにタイを訪問しています。
背景には、東南アジア諸国の経済成長に伴うマーケットの拡大と共に、中国への進出を巡る環境の変化に伴う売り込み先の多角化の他、2013年7月に実施された短期査証免除措置による訪日タイ人観光客の増加、地方からも引き続き中小企業を中心とする企業のタイ進出が続いている事などが上げられます。
親日国、観光立国、工業国、農産物輸出大国、美容大国、ハーブ大国、宝石の集積国、メイドインタイランドの優れたハンドメイド製品。
魅力的な、ものづくりの国でもあるタイは、貧富の差が大きい国としても名が上がります。富裕層に配慮された税制等のせいもあり、タイ市場をターゲットとする際は、同じタイ人でも属するコミュニティによって消費者の感覚が大きく異なります。ですので、タイを生産国として見るか、消費市場として見るかにより理解すべきタイの方の好み、思考は大きく異なり、扱われるものにもよりますが、市場として見る場合は日本以上に、綿密な対象消費者のペルソナ設定が必要です。
例えば、タイも大学進学率は50％を超えていますが、男性より女性の進学率が高く、多くの大学生はアルバイトをしません。社会に出るとタイの女性管理職比率は約40％であったり、コンビニのアルバイト時給1時間分では、バンコクでも多く見かけるスターバックスの珈琲1杯が飲めない、上位1％の富裕層が持つ富が全体の約50％を占め、資産10億米ドル以上の富豪の人数は日本より多いと言われていたり。日本人の感覚からすると、とても厳しい社会のように感じられますが、微笑みの国であるからなのか、どの消費層の方も幸せに暮らされてるようには見えたりします。
こんなタイ人消費者に向けて、SNSでのマーケティングは欠かせない施策ですが、2021年1月時点の、インスタグラムの利用者数は日本が約3800万・タイは約1600万、人口比率でみると日本が約30％・タイは約23％の人が利用、インスタグラムの人口に対する利用率は、日本とそれほど大きな違いはないですが、タイのFacebook利用者は2021年1月時点で5100万人、人口が約6700万人ですので70％以上の人がFacebookを利用しており、この点も日本と大きく異なる点です。
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